日本川崎病学会公認研究制度

第1条（趣旨）

この規約は、日本川崎病学会（以下、「本学会」という。）が川崎病の疫学、病因・病態、治療、予防等に関する研究を推進する学会員の活動を支援することを目的として制定する。

第2条（対象）

公認対象は、独創的な発想に基づき、その成果が本学会のミッションである川崎病の患者の生涯にわたる健康と幸福に資する可能性のある多機関共同研究課題とする。

第3条（種類と支援内容）

公認研究として以下の研究支援を行う。
　1）公認研究 A
　　学会員が主導する公的研究費（AMED、文科省、経産省、内閣府等から執行される研究費）未獲得の研究計画に対し公認を与え、ホームページ上での公知や学会員に対するメール送信等による参加施設募集の支援、会議室費や通信費の他、研究遂行に必要な費用の助成を行う。支給額および期間は申請内容に応じ1件あたり50万円/年以内で2年間、ないし1件あたり初年度のみ20万円以内とする。
　2）公認研究 B
　　AMED等の研究費を既に得た学会員が主導する研究に対し、ホームページ上での公知や学会員に対するメール送信等による参加施設募集の支援のみを行う。

第4条（応募資格）

申請者（研究代表者）は本学会の会員であり、連続する2回以上の学会年会費の支払い歴を審査時点において継続して有すること、研究グループに少なくとも1名の本学会代議員が含まれること、また研究課題が関連する法や各種指針を遵守した内容であり、人を対象とする研究の場合、研究代表機関における倫理審査委員会において審査・承認されたものであることが応募の条件である。

第5条（公認件数）

公認研究AおよびBのいずれにも公認件数の上限は設けない。ただし、公認研究Aについては助成金として交付可能な予算総額に応じ、助成件数および助成額を決定する。

第6条（申請方法）

申請用紙に必要事項を記入し、人を対象とする生命科学・医学系研究に該当する計画にあっては、代表研究機関における倫理審査における申請書類一式と承認証を添付し、学会事務局にメールにて送信する。

第7条（選考）

公認研究Aは年1回、７月３１日締めで、公認研究Bは随時申請を受付ける。学術委員会において研究の科学的、社会的意義、川崎病学会の公認研究としての妥当性等の観点から審査選考し、課題の採否および支給額を理事会に提案、その承認をもって決定する。審査選考の手順については公認研究規約細則に定める。採択された研究課題については社員総会において学術委員長が報告を行う。

第8条（報告）

公認研究の研究代表者は定例の社員総会において活動内容の報告を行う義務がある。また公認研究Aでは、助成期間内、助成開始後1年単位で研究収支決算書および執行を証明する領収書等の書類を提出する義務がある。具体的な提出書類および提出締切は公認研究規約細則に定める。また全ての公認研究において、公認期間終了後2ヶ月以内に研究成果報告書を提出する義務がある。また公認研究Aにおいて、採択が決定した理事会から1年後ないし2年後にあたる理事会までに執行できなかった各年の助成金は研究代表者の振込手数料負担のもと、学会に返金する義務がある。

第9条（公認期間）

公認期間は原則公認開始から2年間とする。公認研究A、Bともに3年目以降に公認のみの継続を希望する場合、報告内容により学術委員会での審議、理事会での決議をもって1年単位で延長を認める。公認研究Aの3年目以降の助成の継続については、進捗や実績および他の課題の公認申請の状況等に基づき必要性と妥当性を学術委員会において協議し、可否および助成額を理事会に提案、その承認を経て決定し、学術委員長はその報告を社員総会で行う。

第10条（改正）

この規約の改正は、理事会の議を経て行う。

附則

この規約は2022年11月23日から施行する。

この規約は2024年10月3日から施行する。